正社員なのに「社保」がない!? 【就職・転職者必見】社会保険の加入条件

 社会保険に加入できない職場があることを知っている?パートやアルバイトじゃない、フルタイム勤務でもだ。新卒で職探しをしている人はもちろん、社会人経験がある人も転職のときは注意してほしい。すべての職場が「社保完備」ではないんだ。

会社で働く正社員はすべて社会保険へ加入。

 会社に正社員として勤めているなら職場を通じて社会保険に加入できる。株式会社でも有限会社でもそれは変わらないよ。従業員が自分ひとりしかいなくても、どんな職種であってもこの前提は崩れない。会社、正確には法人格の職場で働く正社員は必ずその職場ですべての社会保険に加入できる。

個人事業所で働く従業員は確認が必要。

 世の中には会社以外の勤め先というのがけっこうある。個人事務所や自営業のお店だ。弁護士事務所や税理士事務所などの士業は有名だ。電気工事業や運送業を個人でやっているケースもあるし、飲食店や美容院などの接客サービス業も数は多い。農業や畜産業なども個人でやっているところは多い。会社と区別するためにこうした勤め先は「個人事業所」と呼ぶことにしよう。個人事業所は会社と違って法人格をもっていない。法人でない、ということを覚えておいてね。

 個人事業所で働く人の呼び方も決めておこう。社員という呼称は一般に会社で働く人を連想させる。 個人事業所は会社ではないことを明確にしておきたいので、このページでは「従業員」という呼ぶよ。整理すると次のとおりだ。

勤め先法人格の有無働く人の呼び方
会社法人格である正社員
個人事業所法人格でない従業員

 会社(法人)の正社員はその会社ですべての社会保険に必ず加入できる。個人事業所(非法人)の従業員はその事業所で加入できるとは限らない。これをまず覚えておこう。

個人事業所の従業員が入れる保険、入っていない保険。

 さて「社会保険」という言葉を当たり前のように使ってきたけど、社会保険という名前の保険はなくて、いくつかの保険を総称して「社会保険」だ。勤め先で入る社会保険もこの保険は入れるけどこっちは入れない、ということがあるので、ここからは社会保険を分解してみることにしよう。社会保険はぜんぶで5つある。健康保険、介護保険、年金保険、労災保険、雇用保険だ。

労働保険と呼ばれることも。労災保険と雇用保険。

 労働にともなう保険であることから労働保険と呼ばれるのが、労災保険と雇用保険だ。労災保険は仕事中や通勤途中のケガ・病気・障害、あるいは死亡した場合に備えたもの。雇用保険は失業した人への失業等給付が有名だね。

 会社員は当然ながら労働保険に加入している(会社員=すべての社会保険に加入だ)。個人事業所の従業員もほとんどのケースで労働保険に加入する。例外は、労災保険は従業員が5名未満の農水産業と一部林業、雇用保険は従業員が5名未満の農林水産業だ。これに該当する個人事業所はそれぞれの保険に加入することが義務付けられていないので従業員は保険に加入できない可能性がある。

狭義の社会保険は健康保険、介護保険、厚生年金保険。

 社会保険には狭義の社会保険という言葉がある。該当するのは健康保険、介護保険、厚生年金保険だ。 健康保険は病気やけが、またはそのことで休業、死亡といった事態に備える保険。介護保険は介護が必要な人(要支援者・要介護者)の介護費用を一部を給付する制度。厚生年金保険は老後に給付される老齢年金がその代表だ。

 ここでも当然ながら会社員は狭義の社会保険に加入できている。個人事業所の従業員は勤めている事業所が社会保険に入ることを義務付けられている事業所(「強制適用事業所」という)かどうかがポイントになる。 強制適用事業所とは次の業務(法定16業種という)を行い、常時5人以上の従業員のいる個人事業所だ。

法定16業種とは

1. 物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業
2. 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
3. 鉱物の採掘又は採取の事業
4. 電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業
5. 貨物又は旅客の運送の事業
6. 貨物積卸しの事業
7. 焼却、清掃又はとさつの事業
8. 物の販売又は配給の事業
9. 金融又は保険の事業
10. 物の保管又は賃貸の事業
11. 媒介周旋の事業
12. 集金、案内又は広告の事業
13. 教育、研究又は調査の事業
14. 疾病の治療、助産その他医療の事業
15. 通信又は報道の事業
16. 社会福祉法に定める社会福祉事業及び更生保護事業法に定める更生保護事業

 この条件に外れるのはどんなときだろう。社会保険に入ることを義務付けられていない事業所を「任意適用事業所」という。任意事業所に該当するのは法定16業種ではあるけれど常時従業員が5人未満の事業所か法定16業種以外の事業所だ。法定16業種以外には「一次産業(農林、水産、畜産業)」「接客娯楽業(旅館、料理店、飲食店、映画館、理容業など)」「法務業(弁護士、税理士、社会保険労務士などの事業所)」「宗教業(神社、寺院、教会など)」があって、この業種は従業員数を問わず任意適用事務所とされる。任意適用事務所で働く従業員は会社を通して社会保険に加入できない可能性がある。

任意適用事務所だと社会保険には100%入っていないのか?

 答えはNoだ。任意適用事業所でも厚生労働大臣の認可を受ければ狭義の社会保険が適用される事業所になることはできる(この認可を受けるときは、被保険者となる従業員の2分の1以上の同意を得る必要がある)。だから任意適用事務所の条件に該当する事業所でも社会保険に入っている可能性はあるから、事業所に確認をするようにしよう。

健康保険、厚生年金に入れなかったらどうすればいい?

 任意適用事業所で健康保険と厚生年金保険に入れなかったら代わりの保険に個人で入ることになる。健康保険の代わりは国民健康保険、厚生年金の代わりは国民年金だ。「国民皆保険」「国民皆年金」の言葉があるように、これを避けて通ることはできないよ(ただし国民年金は20歳を超えてからになるので、それまでは厚生年金の代わりは実質ないことになる)。

執筆者紹介

鈴木玲
ファイナンシャルプランナー

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