パート15万の手取り額は？　パートのお金をリアルに考える

パートで月収15万円の労働をした場合、支給される手取り額はおよそ12.2万円になります。額面と手取り額で差があるのは、社会保険料や税金を会社が天引きしているからです。

社会保険と税金

毎月継続的に月15万円を稼ぐパートは、職場を通して社会保険に加入しているはずです。社会保険と税金、その両方でそれぞれどれくらいの天引きがあるのかをシミュレーションしてみましょう。

社会保険にかかるお金

社会保険料として天引きされるのは、次の3項目です。額面が月15万のときの天引き額も併記します。

• 厚生年金保険料：13,725円
• 健康保険料：7,500円
• 雇用保険料：900円

厚生年金保険料は保険料率が18.3%（本人負担は9.15%）で固定されています。給与が上下したり、職場や職種が違ってもこの率が変わることはありません。健康保険料は協会けんぽ（東京都）の令和5年4月納付分以降の料金で計算しています。そのため職場や職種、居住地域によって多少の差が生じます。雇用保険料は職種によって変わります。上は農林水産・清酒製造事業、建設事業に該当しない一般の事業で計算したものです。

税金にかかるお金

税金として天引きされるのは、所得税と住民税です。額面が月15万のときの天引き額を確認してみましょう。

• 所得税：2,150円
• 住民税：4,483円

所得税は扶養親族がいる場合はその人数によって源泉徴収額が少なくなります。ここでは扶養親族がないものとして計算しています。住民税は前年に同じ稼ぎがあったものとして算出しました。パートを始めた最初の年の住民税は翌年6月から天引きになりますので、それまでは住民税の天引きはないので、手取り額は増えることになります（時期が後ろにずれているだけで、納税することに変わりはありません）。

今回のシミュレーションでは、月収15万円のパートの手取り額はおよそ12.1万円になりました。社会保険料と税金。それぞれがどれくらいの金額かかっているのかもイメージできたと思います。仕事および家庭の状況などシミュレーション状況によって金額は変わりますが、目安として覚えておくと良いでしょう。

15万を稼ぐための目安労働時間

月15万の額面を稼ぐために必要なパート時間を確認しておきましょう。

労働基準法上の上限は「週40時間、1日8時間」です。この時間を超えた労働は時間外労働になりますので、手当が支給されます。これはパートでも正社員でも同じことです。また、1日6時間以上（かつ8時間以内）働く場合は、少なくとも45分間の休憩をが必要になります。

地域別最低賃金

パート探しで参考になる最低賃金ですが、パート後も情報はアップデートされていることがあるかもしれません。自分の時給と比べてみてください。

令和４年度地域別最低賃金改定状況（厚生労働省）

月収15万円と配偶者特別控除

月15万円ほど稼ぐパートが無関係でいられないのが、配偶者特別控除の制度です。この制度によって税金が安くなるのはパート本人ではなく、主に正社員で働く配偶者です。

なお、配偶者特別控除は扶養控除とは全く異なる制度です。一般に扶養から外れるというときは社会保険のことを指します。月収15万のパートは配偶者の扶養からは外れているはずですが、それとこの配偶者特別制度の利用は別問題です。

さて、パートで月収15万円を1年間、ボーナスなしで働くとすると、年収は180万円になります。配偶者特別控除がどの程度利用できるかは、年収ではなく合計所得金額で決まります。年収180万円のパートの合計所得金額は、給与所得控除55万円とを引いた125万円です。仮に配偶者の合計所得金額が900万円以下だったとすると、配偶者は11万円の配偶者特別控除を受けられます。

パートの合計所得金額が125万円を1円でも超えてしまうと配偶者特別控除額は6万円まで下がります。世帯収入で考えると、パートとして働いた数時間分に相当するお金を税金として徴収されてしまいますので、十分注意しましょう。

執筆者

鈴木玲（ファイナンシャルプランナー／住宅ローンアドバイザー）

出版社、Webメディアで企画・制作を手掛けたのちに、メディアプランナーとして独立。それまで無関心だった社会保険や税金、資産運用に目覚める。主に若年層に対して社会の仕組みやお金の役割について経験をもとに、わかりやすく伝える。