その年に支払う住民税額が決定したら発行されるのが「住民税決定通知書」です。住民税決定通知書は住民税の支払いに関するお知らせの役割を果たします。
もうひとつ、住宅ローンを借りるときにも使うことがあります。これは住民税決定通知書に前年の所得が記載されているからです。お金を貸す側は住民税決定通知書を見て、借り手の所得を確認したいのです。
住民税を払うときに使います
住民税決定通知書が届くのは、その年に支払う住民税額が決まったからです。通知書にはセットで納付書も同封されてます。自治体によっては「税額決定兼納税通知書」としてひとつにまとめていることもあります。住民税は納付書、または通知書を使って払います。
「住民税決定通知書が届かない！」でも、慌てない
住民税決定通知書が届かなくても、慌てる必要はありません。理由の確認が先決です。
会社で働いている人
会社で働いている人は「住民税決定通知書」は郵便では届きません。会社から手渡されるのです。そのため通知書をもらっていないと思い込んでしまう人もいるようです。
会社からは通知書を渡されるだけです。その後で納税の手続きをしたりしないので、通知書を見たことを忘れてしまうようです。通知書は例年5月か6月に会直接手渡されます。
住民税がかからない人
住民税がかからない人にはこの通知書は送付されません。
配達ミスの可能性もゼロではない
配達上のトラブルで届かない可能性もゼロではありません。通常、通知書は6月の上旬から遅くとも中旬までには届きます。というのも、多くの自治体が第一期目の納期限を6月30日に設定しているからです。通知書よりも納付書のほうが、実務上は重要です。納期限を過ぎてしまうと延滞金が発生しますので、6月20日を過ぎてもまだ通知書および納付書が届いていないようであれば、役所へ確認をしましょう。
住宅ローンを借りるときに使います
住宅ローンの審査で「住民税決定通知書」の提出を求められることがあります。借り手の所得を公的な書類を使って確認するためです。
コピーで渡すか、原本が必要になる場合は後で返却するようにお願いしましょう。というのも、住民税決定通知書は一度発行したら再発行できないからです。市役所へ出向いてお願いしても、回答は同じです。
「住民税決定通知書が見当たらない！」でも、慌てない
住民税決定通知書を無くしてしまった、という人はどうしたらよいのでしょうか。書類は本当に必要なときに限ってどこかに行ってしまうものです。
代替書類は金融機関に確認してください。一般的には「所得課税証明書」が代わりになるはずです。所得額と課税額が記載されている点で住民税決定通知書と同様の役割を果たせます。
所得課税証明書の発行は各自治体の窓口で申請します。「所得証明書」「課税証明書」などを発行している自治体もあります。所得証明書だと課税額が分からず、課税証明書だと所得額が分かりません。両方を兼ねた「所得課税証明書」のほうが確実です。1通につき300円くらい（金額は自治体がそれぞれ設定します）はかかります。
鈴木玲（ファイナンシャルプランナー／住宅ローンアドバイザー）
出版社、Webメディアで企画・制作を手掛けたのちに、メディアプランナーとして独立。それまで無関心だった社会保険や税金、資産運用に目覚める。主に若年層に対して社会の仕組みやお金の役割について経験をもとに、わかりやすく伝える。
ファイナンシャルプランナーからの挑戦！
住民税決定通知書の使いみちが理解できたかな!?
ここで私からの挑戦状です。住民税決定通知書の理解が深まったか、セルフチェックしてみてください！
初級編
Q：住民税決定通知書は何月に手元に届きますか？
ポイント解説：会社勤めであれば会社から手渡され、個人事業主や自営業者は自治体から郵便で届きます。会社勤めのほうが手元に届くのは早いかもしれません。
中級編
Q：住民税決定通知書の再発行手続きの仕方を説明してください。
ポイント解説：これはひっかけですね。住民税決定通知書の再発行は……。
上級編
Q：住民税決定通知書に代わる書類をひとつあげてください。
ポイント解説：住宅ローンの審査で住民税決定通知書を提出しなければならないのに、通知書を無くしてしまった、というときに代用する書類です。所得額と課税額の両方が書いてある書類なら代わりになります。