社会保険料の負担割合を完全マスター【平成31年度版】

2019-08-27

社会保険料の負担割合のイメージ図

 社会保険には似たような言葉やハッキリ意味がわかりづらい言葉があるよね。負担割合もそのひとつだ。社会保険料の負担割合の意味や役割を整理したいと思っている人、最新の負担割合を確認したい人にむけてこの記事は書かれているよ。

このページで想定する読者は会社員(契約社員やアルバイトも含む)や公務員として常時雇用され報酬を得ている人(「会社員等」と表現します)です。また勤め先のことを総称として「会社」と表現しています。

社会保険の天引き額を決める!負担割合がもつ超重要な役割。

 まず、社会保険料の負担割合をしっかりと定義しておこう。これは社会保険料(健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料など)として払うことが決まっている金額のうち、会社とキミがそれぞれどれくらい負担するか、その割合を示すものだ。「5対5」「7対3」といった言い方で使われることが多い。社会保険料の負担割合は社会保険ごとに決まっている。

 具体的にみてみよう。給与明細は毎月ちゃんと目を通している?ここには社会保険料として徴収される金額(天引き額)が社会保険ごとに書かれている。たとえば保険料が3万円で負担割合が6対4(会社が6)の社会保険があったとしよう。この社会保険の天引き額は3万円×0.4=1.2万円になる。公式にするとこんな感じだ。

 社会保険料×負担割合(自己負担分)=天引き額

 社会保険料そのものも大事だけど、最終的には負担割合がキミの口座残高にダイレクトな影響を及ぼすことがわかるよね。社会保険それぞれの負担割合がどうなっているか確認してみよう。数字はキミが負担する割合、単位は%にしておくよ。

健康保険40~50%
介護保険50%
厚生年金保険50%
労災保険0%
雇用保険33.3% または 36.4%

各社会保険の負担割合をみるときの注意点。

健康保険

 協会けんぽの健康保険が自己負担割合が50%のため「健康保険料=会社との折半」思われがちだがそうとは限らない。組合健保や共済組合では自己負担率が半分以下(40%台)の組合は珍しくないし、なかには40%を切る組合も存在する。

介護保険

 介護保険は協会けんぽは折半。組合健保や共済組合もほとんど折半といっていい数値だ。

厚生年金保険

 厚生年金保険は 厚生年金法第82条によって会社とキミで保険料の半額をそれぞれが負担することが決まっている。健康保険のように加入している組合による違いはないよ。みんな同じだ。

労災保険

 保険料の負担割合で特筆すべき労災保険。キミの負担割合は0円だ。給与明細に「労災保険」の項目はないのはこれが理由だ。

雇用保険

 雇用保険は事業の種類を3つに分けていてそれぞれ負担割合が決まっている。 一般の事業33.3%、農林水産・清酒製造の事業36.4%、建設の事業33.3%だ。

社会保険料を決めるのは保険料率だ。負担割合とセットでおぼえよう。
社会保険の保険料率を完全マスター