住民税を払わなくていい人はどんな人？【パート・アルバイト編】

働いている人に敏感なテーマのひとつ、税金。意外に思うかもしれませんが、税金で負担が重いのは所得税よりも住民税という人はかなり多くいます。住民税はそれだけ重要な財源なのです。一方でパートやアルバイトをしている人のなかには住民税を払ってない、という人もいます。この差は何によって生まれるのでしょうか？

住民税を払う人と払わなくていい人の違いがどう線引きされているのか。パート、アルバイトのケースで確認してみましょう。

パート、バイトで住民税を払わなくていい人

住民税を払うか払わないかは、パート、アルバイトでいくら稼いだかによります。結論から言ってしまうと、大部分の人が年収100万円を超えさえしなければ、住民税を払わなくていい人として、公に認められます。

あえて「大部分の人」という言い方をしたのは、人によって年収100万円以下であっても完全には住民税がなくらないこともあるからです。

その理由を知るためには、住民税の仕組みを少し掘り下げて確認する必要があります。

年収100万円以下でも住民税がかかるのはなぜ？

住民税は、ただひとつ住民税というパッケージがあるわけではありません。ふたつの項目を合算して住民税になるのです。ひとつは所得によって税額が決まる「所得割」、もうひとつはひとりが負担する税額が一律で決まっている「均等割」です。

住民税をゼロ円にするには「所得割」と「均等割」の両方で税金を払わなくていいと認定される必要があります。

なお、住民税の税額の決定については、各自治体に一定の裁量権があります。そのため全国一律のルールで論じることはできません。ここからは大多数の自治体が採用している基準をベースに話をします。

住民税の所得割。税額と非課税基準の違い

住民税の所得割は所得×10%で税額を計算します。所得が100万円でも500万円でも1000万円でも、この計算式を使います。

では、この所得割が非課税になる条件を確認しましょう。所得割がかからない所得の上限金額を非課税限度額と言います。この金額はこれまで35万円でしたが、2021年度からは＋10万円で合計45万円に変わります。

所得は年収と同じではありません。税金を計算するときは年収から給与所得控除が引かれています。そのため、所得45万円に給与所得控除額55万円を足した100万円が、住民税の所得割がかからないパート、アルバイトの働き方になります。

冒頭で「年収100万円を超えさえしなければ、住民税を払わなくていい人」と定義しましたが、これにもしっかり当てはまっています。

住民税の均等割。税額と非課税基準の違い

住民税の均等割はひとり5,000円です。2013年までは4,000円でしたが、東日本大震災からの復興を図るための臨時的措置として2023年までは1,000円の増額となっています。

所得割同様、均等割にも非課税限度額があります。この金額設定には45万円、41.5万円、38万円の3つがあり、どの金額になるかは住む地域によって違っています。基本的には都心部が45万円で、地方になると41.5万円、38万円のどちらかになります。

年収ベースで考えるときは給与所得控除額55万円を足すので、100万円、96.5万円、93万円のいずれかが、住民税の均等がかからないパート、アルバイトの働き方になります。

年収100万円以下でも住民税がかかるケースというのは、均等割の非課税限度額の上限が41.5万円、38万円の地域に住むパート、アルバイトで起こり得る現象です。

以上がパート、アルバイトの住民税が0円になる理由ですが、これはパート、アルバイトに扶養家族がいないケースです。もし扶養家族がいる場合はその人数によって非課税限度額が引き上げられることになります。

パート、バイトの住民税の払い方

住民税の非課税限度額を超える所得があったときの、住民税の払い方を確認しておきましょう。住民税の納付は原則、給与天引きによって行われます。そのため自分で税金を計算したり、納付書をもって役所や金融機関に出向くことはありません。

ただし、給与天引きの時期には注意が必要です。住民税は1年間の所得を元に、翌年の6月から翌々年の5月までの12回に分けて給与から天引きされます。実際に働いてお金を稼いでいたときと、その分の税金が引かれるまでにかなりの時間差があるということです。

この仕組みで注意が必要なのは、パートを辞めた場合です。パート先で辞めた年分の住民税をまとめて払ってないときは翌年に自治体から届く通知書をもとに自分で納税をしなければなりません。あらかじめ税金分を用意しておかないと、思わぬ一時出費となってしまいます。