源泉徴収税額とは？
源泉徴収税額とは、源泉徴収される所得税の税額のことです。源泉徴収税額の知識があれば毎月の給与からいくら所得税が引かれるのか（経理部の人であればいくら所得税を引けばいいのか）が分かったり、年末に戻ってくる還付金を予測することもでき大変便利です。
パートやアルバイトなら源泉徴収をされずに最大限稼げる金額を知りたいという希望があるかもしれません。源泉徴収税額の知識はそんな時にも役立ちます。
また、源泉徴収税額は最新の情報、今であれば2023年（令和5年）のものにアップデートしておくことも必要です。
この記事では源泉徴収税額をそれぞれの目的にあった役立たせ方ができるように、ゆっくり、ていねいに学んでいきます。
源泉徴収税額をていねいに理解する3つのポイント
1. 源泉徴収とは何か？
源泉徴収をすでに理解している人も多いと思います。そのような方はこの部分を飛ばして先へ進んでも構いません。
源泉徴収は所得税の課税方法のひとつです。サラリーマンの世界であれば、会社が従業員に給与を支払う際に一定の所得税を天引きし、納税を行うことが源泉徴収です。
ところで所得税は1年間の所得に対してかかる税金です。1年（12月31日）が終了するまでは、最終的な所得額が分からず、所得税の額も決定しません。にもかかわらず、源泉徴収によって所得税は毎月の給与から（会社経由で）先行して納税されています。ここが源泉徴収の大事なポイントです。
なぜこのような仕組みになっているか、その理由は大きくふたつ考えられます。
- 税務署の費用や労力を節約できる。
- 所得税の未納がないようにする。
支払いと同時に行う源泉徴収は、ふたつ目の「所得税の未納がないようにする」という理由からです。毎月の給与から1年の所得を想定しそれに応じた税金を先に納める。そうすれば納税は着々と進みます。未納を防ぐという意味合いから、源泉徴収する額は少し多めになっています。1年が終わり最終的な所得税額を計算したときに、源泉徴収してきた額の合計のほうが少なかったら再度徴収しなければなりませんし、そこで未納が発生するかもしれないからです。ここは重要な点ですから、ぜひとも覚えておきましょう。のちほど詳しく説明しますが、源泉徴収で払い過ぎた税額分はちゃんと戻ってくるので安心してください。
2. 「源泉徴収税額表」の利用
毎月の源泉徴収税額がいくらになるのかを計算できる人はそこまで多くはないでしょう。源泉徴収税額は国税庁が公開している「源泉徴収税額表」を見れば分かります。その一部を見てみましょう。
縦横それぞれで自分が該当する箇所が交わるところにある金額が源泉徴収される税額です。表を有効に利用するためには以下の点がポイントになります。
- 「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」がいくらか。
- 「甲」「乙」どちらに該当するのか。
- 「甲」の場合、「扶養親族等の数」は何人なのか。
「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」とは？
月の給与等の支給額から社会保険料等を差し引いた後の金額です。どちらにも「等」という言葉があるように、例外事項も多く含まれ厳密に説明するといくらページがあっても足りません。月の給与等は「基本給＋各種手当－交通費」、社会保険料等は「健康保険料＋介護保険料（40歳以上の場合）＋厚生年金保険料＋雇用保険料」で考えて差し支えはないでしょう。
なお、社会保険料について正確に知りたい人は次の記事を参考にしてください。
ざっくりとした目安でいいなら、社会保険料を月の給与等の15%と想定して計算してみましょう。
「甲」or「乙」。ほとんどの人は「甲」
定義は以下の通りです。
- 甲：「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人
- 乙：それ以外の人
サラリーマンであれば、ほぼすべての人が会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していますので「甲」になります。「乙」になる可能性があるのは複数の会社で働いていてる人です。その場合もメインの職場には「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出するので「甲」になります。「乙」になるのは書類を出さないサブの会社に限った扱いです。
「扶養親族等の数」の数え方
扶養家族が多いほど所得税額は低くなるため、源泉徴収される税額も少なくなります。扶養親族の数え方は細かい規定がありますので、ここでは代表的なものに絞ります。
まずは配偶者を扶養していると「扶養親族等の数」に1人がカウントされます。このときの条件は配偶者が「源泉控除対象配偶者」であることで、具体的には次の条件を両方とも満たすときです。
- 給与等の支払いを受ける人の合計所得金額が900万円以下
- 配偶者の所得が95万円以下
次いで考えられるのは子どもを扶養しているときです。この場合、子どもは16歳以上に限定され、その子どもの所得が48万円以下であることも条件になります。子どもの人数に制限はありません。合計所得金額が500万円の給与所得者に専業主婦（主夫）の配偶者と17歳の高校生、13歳の中学生がいる場合は、扶養親族等の数は2人（ 配偶者と17歳の高校生） になります。
また、給与等の支払を受ける人が、障害者（特別障害者を含む）、寡婦、ひとり親の場合には、扶養親族等の数に1人を加算することができます。ひとり親で18歳の高校生の子どもがひとりいる場合は、扶養親族等の数は2人とカウントします。
3. 源泉徴収で払い過ぎた税金の行方
大事なことなので、繰り返します。毎月の源泉徴収税額は最終的な所得税額よりも多くなることがほとんどです。払い過ぎた税金が戻ってくることを還付と言います。還付のために行う手続きが、年末調整であり確定申告です。
還付金（還付で戻ってくるお金）の額は一律同じではありません。これは所得税の額がひとそれぞれ違うからです。
所得税がどのように決まるか、大まかな計算の流れは次のとおりです。
- 収入から経費（サラリーマンの場合は給与所得控除額）を引いて所得を算出する。
- 所得から税金のかからない所得分（所得控除）を引いて課税所得金額を算出する。
- 課税所得金額に税率を掛けて所得税額を算出する。
1の計算は収入に応じて給与所得控除が決まるので、同じ収入に対しては同じ給与所得控除額が引かれます。所得も同じになります。違いをもたらすのは2の所得控除です。所得控除はその人自身や家族構成、支払った社会保険料や生命保険料、個人型確定拠出年金iDeCoへの拠出額やふるさと納税をしているかどうかなどで変わってきます。該当する控除とその金額が多くなるほど課税所得金額は小さくなり、その結果として所得税額は少なくなります。この場合、源泉徴収で納めている税額との差がより大きくなりますので、戻ってくるお金が増えることになります。
一部医療費控除などは確定申告が必要ですが、基本的にこの一連の作業は年末調整によって行われます。
年末調整は専用の用紙に記入し会社へ提出します。年末調整と源泉徴収税額がこのような関係性にあることが分かると言葉への理解が相乗効果で深まっていきます。次回、年末調整をするときは、ぜひじっくりと用紙を確認してみてください。これまでとは違う見え方になるはずです。
2023年（令和5年分）の源泉徴収税額
国税庁が用意している2023年（令和5年分）の源泉徴収税額表のページがあります。2023年の源泉徴収額を知りたいときは、このページにある表を参照しましょう。
これまでは毎月の給与に対する源泉徴収を前提に話を進めていましたが、日払いでアルバイトにお金を支払う場合の金額や、賞与についてもそれぞれ源泉徴収税額表が用意されています。
源泉徴収税額を0円にする働き方
源泉徴収税額表を見ると源泉徴収が0円になるケースがいくつも記されています。
すべてのパターンを覚えるのは大変ですが、源泉徴収税額を意図的に0円にしたいと考えるのは、大半が扶養親族等がなく家計の中心を配偶者が担っているケース、つまりパート的な働き方をしている場合です。
扶養親族が0人で源泉徴収税額が0円になるのは、「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」が88,000円未満のときです。
パート先で社会保険に加入してるのであれば、その分を差し引く前提で月10万円くらいまでは稼いでも大丈夫です。パート先の社会保険に加入していないときは、給与額が88,000円未満になるように注意しましょう。
鈴木玲（ファイナンシャルプランナー／住宅ローンアドバイザー）
出版社、Webメディアで企画・制作を手掛けたのちに、メディアプランナーとして独立。それまで無関心だった社会保険や税金、資産運用に目覚める。主に若年層に対して社会の仕組みやお金の役割について経験をもとに、わかりやすく伝える。
ファイナンシャルプランナーからの挑戦！
源泉徴収税額のこと、理解できたかな!?
ここで私からの挑戦状です。源泉徴収税額の理解度が進んだか、セルフチェックしてみてください！
初級編
Q：源泉徴収とは何か、簡単に説明してください。
ポイント解説：源泉徴収が行われる理由とその仕組みを理解していることが大切です。源泉徴収は実際の所得税額と比べて高くなることが多いか、低くなることが多いか。どちらか分かりますか？
中級編
Q：源泉徴収税額表を使って、毎月の社会保険料を計算してください。
ポイント解説：給与明細に記載されている所得税の源泉徴収額を確認してください。その額をもとに源泉徴収税額表から「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」を探し出します。給与、源泉徴収税額、社会保険料の関係性を理解しているかが試されます。
上級編
Q：還付金の額を予想してください。
ポイント解説：源泉徴収税額が分かっているだけではなく、所得税の計算方法も理解していなければなりません。このレベルまで到達すれば、自分で節税を試みることもできるはずです！